【未経験からフリーランスへ】フリーランスのメリット・デメリット！個人事業主との違いや税金について

こんなお悩みを解決します。

働き方の多様化によって、フリーランスという言葉を耳にする機会も多いですよね。

本記事では、フリーランスのメリット・デメリット、個人事業主との違いについてまとめました。

今からフリーランスになりたい方に向けて、始め方や税金関係、フリーランスの注意点についても解説しますので、ぜひお役立てください。

フリーランス・個人事業主・自営業の定義と違い

フリーランス、個人事業主、自営業の定義と違いについて詳しく説明していきます。

フリーランスとは

フリーランスは、特定の企業や組織に属さず、自由に仕事を請け負う働き方です。

契約や業務内容を自分で決められる柔軟性が特徴といえます。

一般的に、専門的なスキルや知識を活かして、複数のクライアントと取引を行います。

フリーランスの働き方や肩書きは、多岐に渡るのも特徴です。

たとえば、ライターやデザイナー、プログラマーなどのクリエイティブ系、コンサルタントや通訳など、さまざまな分野で活躍しています。

業務時間や場所の制約が少なく、自分のペースで仕事ができるのが魅力です。

ただし、フリーランスは収入の安定性や福利厚生面での課題もあります。

仕事の獲得や収入の管理、税金の処理など、自己責任でしなければなりません。

個人事業主とは

個人事業主とは、事業を個人で営む人のことを指し、会社や法人ではなく個人の名義で事業を行う形態です。

個人事業主になるには、開業届を税務署に提出する必要があります。

また、自らの判断で事業を展開し、利益を得られますが、損失やリスクも個人で負担しなければいけません。

個人事業主の特徴として、以下の点が挙げられます。

個人事業主は法律上の定義があるため、税務関係の取り扱いも決まりがあります。

自営業とは

自営業とは、自らの責任と判断で事業を経営する形態を指し、自分で資金を調達したり事業計画を立てたりするなど、経営のリスクも負う仕事です。

自営業の特徴として、以下の点が挙げられます。

自営業には、個人商店や農家、職人、弁護士、医師などのさまざまな職種があります。

また、事業規模は小さいものから、大きいものまで多様です。

自営業を始める際は、事業計画の策定や資金調達、必要な資格の取得、経営や会計の知識など、十分な準備が重要です。

フリーランスのメリットとデメリット

フリーランスには、メリット・デメリットがあるため、事前に理解してから始めましょう。

ここでは、フリーランスの特徴や働き方について詳しく解説しています。

メリットとデメリットを理解すれば、フリーランスの働き方が自分に適しているかの判断が可能です。

また、デメリットへの対策を事前に考えられるでしょう。

フリーランスのメリット

• 働き方を自分で決められる
• 複数の仕事を掛け持ちできる
• 得意分野を活かせる
• 経験を積んでスキルアップできる
• 営業力が身につく

フリーランスは、自由な働き方ができるメリットがあります。

働く時間や場所の制約がないため、自分のペースで仕事を進められるため、無理なく自由な働き方が可能です。

また、複数の仕事を掛け持ちでき、収入を増やすチャンスが広がります。

自分の得意分野を活かして、やりたい仕事に挑戦できるなど、ビジネスチャンスもあるのは大きな利点といえるでしょう。

さらに、さまざまな案件に携われば、経験や知識を積んでスキルアップが可能です。

自己管理能力や営業力も自然と身につきます。

フリーランスのデメリット

• 毎月の収入が不安定になる
• 健康保険、社会保障制度への加入は自己判断かつ全額自己負担
• スキルアップの機会が限られる
• 常に自分から知識の吸収・スキルアップ・案件探しを続ける必要がある

フリーランスのデメリットは、収入の不安定さが挙げられます。

雇用主がいないため、毎月決まった給与が保証されるわけではありません。

仕事の受注状況によって、月収や年収が大きく変動する可能性があります。

また、福利厚生は自らが全額負担し、健康保険や年金などの社会保障制度の加入も自己判断です。

仕事の確保も課題であり、営業活動や人脈作りに時間を割く必要があります。

常に新規クライアントを開拓し、安定した収入のために、継続的な仕事を確保する努力が求められます。

さらに、スキルアップの機会が限られるデメリットも挙げられます。

会社組織にいれば得られる研修やOJTの機会がほとんどないため、自己研鑽が欠かせません。

最後に、確定申告や経費管理なども自分で作業する必要があり、税務や経理の知識も必要になります。

ただし、税金関係に自信がない方や時間がない方は、税理士へ無料相談をしてから正式な依頼も可能です。

フリーランスになる方法！始め方は？

フリーランスとして働き始めるには、以下のステップがあります。

各ステップについて、解説します。

開業届の提出

フリーランスとして活動を開始する際は、「開業届」を提出しましょう。

個人事業主として正式に事業を開始した、と税務署に知らせる手続きです。

開業届の提出は、いつでもできるため、フリーランスの仕事や収入が軌道に乗ってからの提出をおすすめします。

開業届の提出先は、事業を行う場所を管轄する税務署です。

提出方法は、直接税務署への持参や郵送、【e-Tax】を利用したオンラインから届け出ができます。

開業届の書類には、氏名や住所、事業の種類、開業日などの正確な基本情報を記入しましょう。

開業届の提出が完了すれば、「青色申告」の申請もできるようになります。

青色申告の申請

青色申告とは、日々の取引を正確に記帳し、適切な帳簿の作成を前提とした申告方法です。

通常の白色申告に比べて、所得控除額が大きくなるなどのメリットがあります。

青色申告をするためには、事前に税務署への申請が必要です。

開業後、最初の確定申告期限までに「青色申告承認申請書」を提出します。

具体的には、個人事業の開始日から2ヶ月以内、もしくは翌年の3月15日までのいずれか早い日が提出期限です。

申請書の提出は、税務署の窓口手続き・郵送・e-Taxからできます。

申請が承認されると、青色申告者として認められ、さまざまな税制上のメリットを受けられるようになります。

フリーランスの税金と社会保険

フリーランスとして働く場合、税金や社会保険の知識が必要なため、正しい仕組みや意味を知るのも大切です。

フリーランスで知っておくべき税金や社会保険関係の知識は、以下が挙げられます。

各必要な知識について説明します。

所得税・住民税

フリーランスの所得は、事業所得として扱われるため、所得税の対象です。

所得税は国に納める税金であり、収入から経費を引いた利益に応じて計算されます。

税率は所得金額によって変わり、低い所得から高い所得まで段階的に上がるのが特徴です。

住民税は、地方自治体に納める税金であり、住民税は前年の所得を基に計算されます。

一般的には、所得の10%程度が目安です。

また、フリーランスの場合、給与所得控除はありませんが、代わりに仕事に関連する物の購入費を経費として、全て計上できるメリットがあります。

たとえば、パソコンや事務用品、交通費、通信費などが経費として認められる傾向です。

所得税と住民税は、確定申告を通じて自分で計算し、納税する必要があります。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行われており、初めての方は税務署に相談したり、税理士に依頼したりするとよいでしょう。

納税方法には、一括払いと分割払いがあり、分割払いを選択すると年4回に分けて納税できます。

個人事業税・消費税

フリーランスとして働く場合、個人事業税と消費税は事業規模や収入額によって課税されるため、適切な対応が求められます。

個人事業税は、事業から得た所得に対して課税される地方税です。

ただし、年間の所得が290万円以下であれば、課税されません。

税率は都道府県によって異なりますが、一般的に5%程度とされています。

個人事業税は、所得税や住民税とは別に納付が必要です。

消費税は、商品やサービスの販売額に応じて課税される間接税を指します。

年間の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生しますが、特例として事業開始から2年間は免税事業者として扱われます。

個人事業税・消費税は、正確な記帳と適切な申告が必要なため、税理士に相談するなどの税務対策が大切です。

社会保険と年金の取り扱い

フリーランスは一般的な社会保障制度への加入とは異なり、国民健康保険や国民年金への加入が必要です。

国民健康保険は、市区町村が運営する医療保険制度のため、居住地の役所で加入手続きができます。

ただし、保険料は前年度の所得に応じて決まるため、窓口で確認してもらいましょう。

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する公的年金制度です。

フリーランスの場合、第1号被保険者としての加入になるため、保険料は月額16,610円（2023年度）となっています。

また、フリーランスの方は任意で厚生年金への加入ができるため、将来受け取る年金額の増額が可能です。

さらに、個人事業主向けの国民年金基金や、小規模企業共済などの制度も活用できます。

フリーランスの収入と手取り

フリーランスの収入と手取りは、一般的な会社員とは異なります。

ここからは、フリーランスの収入と手取りについて解説します。

会社員との収入比較や経費計上のポイント、将来の年金受給額の違いなどを詳しく見ていきましょう。

会社員との収入比較

フリーランスと会社員の収入を比較した場合、フリーランスは収入が不安定になりがちで、会社員は毎月定期的に給与が支払われる違いがあります。

まず、フリーランスの収入は、仕事量や案件の内容によって報酬が変動します。

また、スキルや経験によっては高収入を得られる可能性が高いですが、仕事が少ない時期は収入が激減するリスクに備えなければなりません。

会社員の収入は、基本給に加えて各種手当や賞与が支給される傾向で、福利厚生が充実していれば安定性があります。

次に、フリーランスは自分で税金や社会保険料を後から納めなければなりませんが、会社員は給与から天引きされるため、月の手取り額に差が出るのが特徴です。

最後に、フリーランスは仕事に必要な経費を差し引くと、課税対象になる所得を抑えられます。

収入の安定性を求めるなら会社員、高収入の可能性を追求するならフリーランスが向いているでしょう。

経費計上のポイント

フリーランスにとって経費計上は、税金を抑えて多くの収入を得るために欠かせません。

経費計上の基本は、仕事に関連する支出を漏れなく記録することです。

購入した際の領収書や請求書は、必ず保管しましょう。

また、保管した書類は、税務署から提出を求められた際に必要です。

経費として認められる主な項目は、以下のようなものがあります。

経費計上する際は、プライベートでの使用と、仕事での使用が混在する場合は、按分して計上しましょう。

たとえば、自宅の一部を事務所として使用している場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できます。

経費計上を適切に行うためには、専用の会計ソフトを利用すると、効率的に管理できます。

将来の年金受給額の違い

フリーランスと会社員では、将来の年金受給額に大きな違いが生じる可能性があります。

理由は、フリーランスは国民年金、会社員は厚生年金の違いがあるからです。

国民年金と厚生年金とでは、厚生年金の方が将来の年金受給額が高くなります。

年金受給額の差を埋めるために、フリーランスは以下の対策を検討しておきましょう。

上記の制度を組み合わせれば、将来の年金受給額を増やせます。

たとえば、国民年金基金に加入すると、月々の掛け金に応じて上乗せされた年金を受け取れます。

また、iDeCoの活用は、税制優遇を受けながら資産形成ができるため、60歳以降に年金としての受給が可能です。

小規模企業共済は、事業をやめたときの退職金の役割も果たすため、フリーランスをやめた後の収入に安心できます。

ただし、制度の利用は、加入条件や掛け金の上限があるため、自身の状況に合わせて選択しましょう。

年金以外にも、老後の資金準備として投資や貯蓄しておくのも重要です。

フリーランスの注意点とリスク管理

フリーランスの注意点とリスク管理は、以下のとおりです。

フリーランスは、自由な働き方ができるメリットがありますが、同時に注意点やリスクを抱えます。

事前に注意点とリスクへの対策をしておきましょう。

ここでは、フリーランスの主な注意点とリスク管理について説明します。

契約トラブルを予防する

フリーランスの場合、契約トラブルに備える必要があります。

まず、契約書を作成して、必ず書面で契約内容を確認しましょう。

契約書には業務内容、報酬、納期、著作権の帰属などの重要事項を明記し、自分がリスクを抱えないことを含めておくと安心です。

次に、契約内容をしっかり理解して、不明な点などはクライアントに確認を取りましょう。

曖昧な部分を残したまま仕事を進めると、後々トラブルの原因になる可能性があるからです。

また、クライアントへの業務の進捗状況を定期的に報告して、コミュニケーションを密に取ると、認識のズレを防げます。

さらに、成果物の提出前に必ず最終確認をして、契約で定められた内容を全て満たしているか、丁寧にチェックしましょう。

最後に、トラブルが発生した際の対応方法も、事前に考えておくのも大切です。

たとえば、弁護士や専門家に相談できる体制を整えておくことも、有効な対策になります。

契約書や契約内容への対策ができれば、契約トラブルのリスクを大幅に減らせるため、安定した仕事の継続が可能です。

収入の安定を目指す

フリーランスの収入を安定させるためには、以下のポイントを意識しましょう。

まず、複数の取引先を確保して、リスクを分散させます。

一社に依存してしまうと、収入がなくなってしまうため、他の取引先からの収入を補えます。

次に、長期契約の獲得を目指すことも、安定した収入を得るために効果的です。

短期の単発案件よりも、半年や1年単位の長期契約を結ぶと安定した収入を見込めます。

ただし、契約内容に「何カ月前」「予告なく」などの文言が明記されていた場合は、注意しましょう。

さらに、安定した収入を目指すためには、スキルアップや実践経験を積むのも大切です。

市場価値の高いスキルを身につければ、高単価の案件を受注できる可能性が高まります。

また、収入の変動に備えて、日々の貯蓄を心がけるのも欠かせません。

たとえば、繁忙期の収入を上手に管理し、閑散期に備えて蓄えておけば、安定した生活を継続できます。

最後に、フリーランス向けの保険加入も検討しましょう。

体が資本のフリーランスは、病気やケガで働けなくなる場合があります。

「もしも」に備えれば、収入面での不安を軽減できます。

健康管理を徹底する

フリーランスは、健康管理は自分で管理し、健康維持へつなげましょう。

まず、定期的な健康診断を受けるケースです。

自分で医療機関へ予約を取り、自己負担で健康診断をすれば、病気の早期発見・予防につながります。

年に1回は、必ず受診するようにしましょう。

次に、適度な運動を心がけ、運動不足を解消します。

フリーランスは、デスクワークが多いため、運動不足になりがちです。

毎日30分程度のウォーキングや、軽いストレッチを取り入れると、体調を整えられます。

また、規則正しい生活リズムを維持することも大切です。

フリーランスは自由な働き方ができる反面、不規則な生活になりやすいため、決まった時間に起床・就寝し、栄養バランスを考えた食事を摂りましょう。

さらに、ストレス管理も忘れてはいけません。

仕事と私生活のメリハリをつけ、趣味や休息の時間を確保できれば、メンタルヘルスを保てます。

健康管理を徹底する心がけによって、長期的にフリーランスとして活躍できるでしょう。

まとめ：自分らしく働けるのがフリーランスの魅力

フリーランスの魅力は、自分らしく自由な働き方ができる点です。

仕事の時間や働く場所の制限がないため、自分のペースで仕事を進められます。

また、得意分野に特化して、専門的な仕事ができるのも魅力の一つです。

ただし、フリーランスには社会的な責任や、収入などの不安定さがあります。

収入の変動や仕事の確保、スキルアップや健康管理が求められますが、事前に相談や対策をしておくと安心です。

未経験からフリーランスを目指す方は、オンラインスクールで必要なスキルを学ぶのもよいでしょう。

ウェブフリでは、スキルの習得から案件獲得まで実践的に学べるため、安心と自信を持って未経験からフリーランスになれます。

自分らしく働けるフリーランスを目指しましょう。