フリーランス・業務委託の請求書作成ガイド！正しい書き方と注意点を解説

業務委託の請求書は作り方さえ知ってしまえば、誰でも簡単に作成できます。

本記事では、業務委託の請求書作成における正しい書き方と注意点を徹底解説します。

また、インボイス制度への対応や請求書の送付方法も一緒にご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

フリーランスの始め方についてはこちらの記事にまとめています。

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業務委託の請求書とは

業務委託の請求書とは、フリーランスや個人事業主が提供したサービスや成果物に対する報酬を、クライアントにお願いするものです。

適切な請求書が作成できれば、両者ともにお金のトラブルを回避できます。

クライアントは報酬額の確認と会計処理の証明に、フリーランスや個人事業主は取引の証拠になります。

また、収支管理や確定申告にも役立ちます。

ただし、必要な情報を正確に記載する丁寧さが欠かせません。

正しい作成方法を身につければ、効率的な業務管理と安定した収入の確保につながるため、積極的に学びましょう。

業務委託の請求書に記載すべき項目

業務委託の請求書に記載すべき項目は以下の4つです。

それぞれ順番にみていきましょう。

宛名と発行者情報

宛名とは、クライアントの正式な会社名や部署名、担当者名などです。

しっかり自身で調べたりクライアントに確認したりして、正確に記載しましょう。

また、クライアントとは異なる宛名を指定される場合や、会社名だけでも良い場合などもあります。

一方で、発行者情報とは、自身の氏名（屋号がある場合は併記）・住所・電話番号・メールアドレスなどです。

住所や連絡先が記載されていると、クライアントが問い合わせをする際に役立つため、必要に応じて記載します。

正確な宛名と発行者情報は、好印象や信頼につながるため、注意して書くようにしましょう。

補足として、以下の2つも記載すると、より親切な請求書になります。

まず、「請求書」と記載することで、文書の種類が一目で分かります。

次に、発行日はクライアントが指定する「締め日」を記載するため、事前に確認しておきましょう。

特に指定がない場合は、請求書を作成した日付や、クライアントに提出する日付を記載すれば問題ありません。

請求内容の明細

請求内容の明細には、提供したサービスや成果物の内容や金額などを記入します。

以下の情報があると、請求内容が具体的になり、クライアントが理解しやすくなります。

表にすると、以下のようになります。

明細は表形式で記載すると、クライアントが内容をより理解しやすくなったり、自身の確認作業や確定申告の際に役立ったりします。

消費税と源泉徴収税

消費税は、請求金額に上乗せして、クライアントに請求します。

請求書には、消費税額を別で明記して、税抜きの価格・消費税額・税込み価格がそれぞれ分かるように記載しましょう。

一方で、源泉徴収税は、原稿料や講演料などの徴収対象になる業務の場合、金額を請求書に記載します。

業務委託報酬に対して源泉徴収税額は、原則として報酬額の10.21%です。

例えば、10万円の業務委託報酬の場合、源泉徴収税1万210円を差し引いた8万9,790円が実際の受取額となります。

消費税と源泉徴収税の両方が適用される場合は、税込みの報酬額から、源泉徴収税を差し引いた金額が受け取り額になります。

消費税と源泉徴収税は税務上のトラブルを防ぐために、適切に処理しましょう。

支払期限と振込先情報

支払期限は、支払いの遅延を防ぐため、はっきりとした期限を設定します。

期限については、あらかじめクライアントと相談して決めましょう。

次に、振込先情報は、以下の情報を漏れなく記載します。

どの項目も、誤りがないように正確に記載することが大切です。

また、振込手数料を負担してもらう場合は、その旨を丁寧に伝えましょう。

業務委託の請求書作成時の注意点

業務委託の請求書を作成する際には、3つの注意点があります。

順番に解説します。

発行日と締め日を一致させる

発行日は実際に請求書を作成した日付ではなく、クライアントの締め日や納品日に合わせて記載するのが一般的です。

それによって、請求書の管理がしやすくなり、クライアントとの取引を円滑に進められます。

具体的なメリットは以下の通りです。

例えば、クライアントの締め日が月末の場合、請求書を作成した日付がその前後だったとしても、発行日を月末の日付にします。

日付を合わせることで、その月の業務内容と請求金額が明確になり、双方にとって分かりやすく事務処理のしやすい請求書になります。

ただし、発行日と締め日を別で作成してほしいクライアントもいるため、事前に確認を取ったうえで請求書を作成しましょう。

請求書番号を付けて管理する

請求書番号を付けると、管理しやすくなり、取引先とのコミュニケーションも取りやすくなります。

請求書番号の活用には、以下に他のようなメリットがあります。

さまざまなメリットがあるため、積極的に活用しましょう。

請求書番号の付け方には、いくつかの方法があります。

例えば、「20250131-001」のように、年月日と通し番号を組み合わせる方法です。

この方法では、発行日順に請求書を管理できます。

また、取引先ごとに番号を付ける方法もおすすめです。

「A社-001」のように、取引先名と通し番号を組み合わせると、取引先ごとに請求履歴を把握しやすくなります。

請求書の数が増えても対応できるように、番号を付けて管理しておきましょう。

特記事項欄を活用する

請求書の特記事項欄は、支払い期日の変更や分割払いなど、支払いなどに関して特別に記載しておくことがある場合に活用します。

例えば、以下のような事柄です。

特になければ、記載しなくても大丈夫です。

特記事項を記載する場合は、必要以上に長文にならないように、簡潔で分かりやすい表現を心がけるようにしましょう。

インボイス制度と業務委託の請求書

インボイス制度がフリーランスに与える影響やその対策について解説します。

フリーランスに大きく関わってくることのため、それぞれ確認していきましょう。

インボイス制度の概要と影響

インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）を発行することで、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられる制度です。

事業者が納付している消費税は、売上にかかる消費税（売上税額）から仕入にかかった消費税（仕入税額）を控除した税額を国に納付しています。

しかし、適格請求書がないと事業者は仕入税額の控除が受けられません。

そのため、仕入先であるフリーランスや個人事業主が適格請求書を発行できない場合、クライアントが仕入税額控除を受けられなくなる可能性があります。

適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者としての登録が必要です。

発行事業者に登録することで、案件の候補が増えたり、継続的な依頼が獲得できたりするでしょう。

ただし、発行事業者は消費税の申告・納税義務が生じる場合があり、事務負担が増えます。

フリーランスや個人事業主の方々は、自身の事業規模や取引先の要望を考慮し、登録の是非を慎重に検討する必要があるでしょう。

適格請求書発行事業者の登録

登録が完了すると登録番号が付与され、その番号が適格請求書に記載する重要な情報となります。

登録は国税庁に対して行い、申請はe-Taxを利用するか、書面で提出できます。

登録申請の手順は以下の通りです。

登録には有効期限がないため、一度の登録で適格請求書発行事業者になれます。

ただし、事業を廃止した場合や登録要件を満たさなくなった場合は、登録取消しの手続きが必要です。

インボイス対応請求書の追加記載事項

インボイス制度に対応した請求書には、通常の請求書に加えて必要な記載事項が6つあります。

以下の項目が追加記載事項です。

すべての記載項目を満たす書類が、仕入税額控除の対象となるため、それぞれ正確に記載しましょう。

以下の参考図は適格請求書の記載例です。

申告漏れの無いよう正確に記入し、必ず期限内に申告しましょう。

業務委託の請求書送付方法

適切な送付方法についてご紹介します。

それぞれ特徴をみていきましょう。

電子メールでの送付

電子メールは、その手軽さから、多くのフリーランスの方や企業で採用されている一般的な方法です。

電子メールで請求書を送付する際は、以下の点に注意しましょう。

電子メールでの送付は、郵送に比べてコストと時間を削減できます。

また、送信記録が残るため、後々のトラブル防止にも役立ちます。

郵送での送付

郵送での送付は、相手に請求書を確実に届ける方法として有効です。

電子メールでの送付が主流になりつつある今でも、郵送での送付を求める企業は一定数います。

郵送で送付する際は、以下の点に注意しましょう。

万が一のトラブルに備えるため、発送日の記録や、発送履歴の発行をしておくのもよいでしょう。

また、郵送での送付は時間がかかるため、締め日や支払期限を考慮し、余裕を持って発送することが大切です。

そして郵送での送付は、郵送コストもかかるため、クライアントと相談をして送付方法を決めましょう。

フリーランスが業務に集中するためには丁寧な事務手続きが必須！ツールも活用しよう

フリーランスとして活動するうえで、事務手続きはおろそかにできません。

丁寧に書類を作成したり整理したりすることは、クライアントとの関係構築や、適切な収支管理につながります。

効率的に事務作業を行うためには、既存のツールを活用するのもおすすめです。

請求書作成ソフトや会計管理アプリなどは、テンプレートの利用・自動計算などで、作業時間を大幅に短縮できます。

また、クラウド型のツールを使用すれば、外出先からでもスマートフォンやタブレットで作業が可能です。

時間や場所に縛られないため、業務効率が向上するでしょう。

ツールの選択に当たっては、自身の業務形態や必要な機能を考慮します。

多くのツールが無料プランや試用期間を設けているので、実際に使用して自分に合ったものを選んでみる方法も試せます。

適切なツールを活用し、事務作業の効率化を図りましょう。

フリーランスの始め方についてはこちらの記事にまとめています。

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