公務員はWebライターの副業ができる？バレるリスクと注意点

多くの企業で副業が解禁される中で、公務員も副業ができるか気になる人も多いでしょう。

結論からいうと、国家公務員・地方公務員に限らず、原則副業は禁止とされています。

しかし、条件によっては公務員でも副業が許可される場合があるため、公務員が知っておくべき副業の基本について、本記事で詳しく解説します。

Webライターに興味があり、副業をやってみたい公務員の人はもちろん、Webライターへの転身を視野に入れている人も、ぜひ参考にしてください。

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Webライターに限らず公務員の副業は禁止！

公務員の副業は、法律上禁止されています。

国家公務員法では、公務員の副業について以下のように定められています。

国家公務員法第103条 私企業からの隔離

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用元：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000120#Mp-Ch_3-Se_7

Webライターのように自宅でできる仕事であっても、収入を得る行為は「営利企業への従事」と判断され、副業にあたる可能性が高いです。

しかし、Webライターの仕事は「執筆活動」に該当するという見方もあり、実はWebライターが副業にあたるかどうかはグレーゾーンとされています。

以下では、Webライターの副業を検討する際に大切な2点について解説します。

詳しくみていきましょう。

国家公務員と地方公務員の違い

2025年6月に、総務省から地方公務員の副業に関する新制度が発表されました。

地方公務員は地域活性化や住民サービス向上の観点から、一定の条件付きで副業が認められるというもので、詳しい内容は以下の通りです。

地方公務員法第38条 営利企業への従事等の制限

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。

引用元：https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261#Mp-Ch_3-Se_6

例えば、地域活動や公共性の高い取り組みとみなされれば、許可を受けて兼業できる場合があります。

一方で、国家公務員の場合は、副業は厳しく制限され、基本的に許可は出ません。

上記の内容から、国家公務員より地方公務員の方が副業を始めやすいといえます。

Webライターが「執筆活動」に該当しないと判断される理由

国家公務員・地方公務員に限らず、執筆活動が副業規制の対象外とされるケースは珍しくなく、Webライターが「執筆活動」にあたるかどうかによって可否が判断されます。

以下のような作業であれば、執筆活動に該当するといえるでしょう。

作業例	内容
専門書や研究論文の執筆	専門知識を活かし、学術誌や専門書で文章を発表する
エッセイや随筆の執筆	新聞や雑誌に寄稿する文章で、生活経験や文化活動を記す
趣味に基づく書籍出版	旅行記や読書体験記など、個人の趣味を表現する
公共性のある情報発信	地方誌や広報誌への寄稿で、地域振興や公共性が認められる

一方で、次のような場合は執筆活動の範囲を超え、副業と判断されやすくなります。

つまり、「文章を書いているから執筆活動」と考えるのは避けるべきです。

Webライターの仕事を「執筆活動」と捉えるかどうかはグレーな部分がありますが、一般的には副業として位置づけられます。

公務員のWebライター副業がバレる4大リスク

公務員のWebライター副業もバレなければやってもいいと考える人がいるかもしれませんが、以下のようなきっかけでバレる可能性があるため、隠れて続けるのは難しいでしょう。

それぞれのリスクについて解説していきます。

また、副業がバレたくない人向けの対策や注意点については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

住民税の増加

人事担当者が住民税増加に気づき、副業を疑われる可能性があります。

住民税は、前年の1月から12月までの所得をもとに、翌年6月から翌年5月まで課税されます。

Webライターとして副業収入がある場合、確定申告によって所得に住民税が加算され、翌年度の住民税額が増える仕組みです。

公務員の住民税は、給与からの天引き（特別徴収）が原則で、副業で得た収入分の住民税も、自動的に勤務先へ通知されてしまいます。

そのため、公務員がWebライターの副業を隠すのは難しいでしょう。

SNSやネットでの活動

SNSやブログを使った実績公開が、副業発覚のきっかけになるケースも少なくありません。

記事の執筆者欄に名前やプロフィールを載せていれば、同僚や上司が見つける可能性があります。

匿名で活動していれば多少はバレにくいですが、本人が特定されるリスクはゼロになりません。

インターネット上の活動は、完全な匿名性を守るのが難しく、ちょっとしたことで副業をしているとがバレる可能性があります。

内部告発

職場の同僚や知人が、副業をしていることに気づいて通報するケースもあります。

Webライターの副業で稼いだことを同僚に話してしまったり、家族や友人が軽い気持ちで口外したことから、副業をしているとバレやすくなります。

仲がいいから、信頼しているからといって副業のことを軽率に口外するのは、非常に危険です。

副業をこっそりやるなら、職場の同僚や知人には話さないようにしましょう。

業務への影響

本業に加えて副業にまで時間を割くとなると、体力を消耗し、公務に悪影響を及ぼすリスクがあります。

夜遅くまで記事を書いた結果、睡眠不足になり、翌日の勤務に集中できなくなることは少なくありません。

結果として、業務効率が落ちたり、判断ミスが増えれば、副業を疑われるのは当然です。

また、Webライターの仕事で得た情報を公務に持ち込むと、公私混同とみなされる恐れもあります。

どの副業にもいえますが、本来の業務へ悪影響を及ぼさない範囲で取り組むことが大切です。

公務員が副業を許可されるパターン

公務員の副業は原則禁止されていますが、すべての活動が一律に禁止されているわけではありません。

地方公務員法における任命権者から、以下のように判断されれば、公務員でも副業が許可される場合があります。

それぞれの許可が下りるパターンについて解説します。

職務への影響が出ない

公務員の副業許可においてもっとも重要視されるのは、本来の仕事に影響が出ないかどうかです。

公務員は国民や住民のために働く立場にあるため、副業によって疲労が重なり、本業のパフォーマンスが下がることは許されません。

そのため、夜遅くまで副業に取り組んで、翌日の勤務に遅刻するような状況は問題視されます。

副業をする場合は、勤務時間外や休日に限定し、公務に影響が及ばないように管理しなければいけません。

この条件を守れると判断されたときにのみ、副業が許可される可能性があります。

利害関係が排除されている

公務員の副業は、原則として利害関係を持たない場合に許可されます。

もし副業の相手先が公務で関わる企業や団体とつながっていれば、公正さや中立性が疑われてしまいます。

例えば、市役所職員が自治体と契約している会社から依頼を受けていれば、利益相反の状態であると判断され、副業の許可は下りません。

副業が認められるのは、公務との関わりがなく、業務上の判断や立場に影響を与えない仕事に限られます。

品位と信頼が保持される

公務員は、社会から高い倫理観と信頼を求められる職業です。

そのため、副業の内容が公務員の品位を傷つけるものであれば、許可はされないのが基本です。

具体的には、以下のような業種や活動が該当します。

これらの行為は、公務員に求められる清廉性・中立性・公共への奉仕に反しているとみなされます。

報酬が妥当

副業が認められるには、得られる報酬が妥当であると判断されなければいけません。

極端に高額な報酬を受け取っている場合、公務員の公正性が損なわれる恐れがあります。

報酬の金額は、業務の内容や時間に見合った範囲であることが前提です。

例えば、地域の広報誌に寄稿して数千円程度の原稿料を得る場合は、妥当と判断されますが、月に数十万円規模の収入が発生する継続的な収入については、副業とみなされます。

このように、報酬の妥当性も副業が許可されるかどうかの基準になります。

公務員からWebライターに転身する4つのメリット

Webライターに興味がある人の中には、公務員から転身してWebライターを本業にしたいと考える人もいるでしょう。

公務員からWebライターに転身することで、以下の4つのメリットがあります。

それぞれのメリットについて解説していきます。

自由な働き方が実現する

Webライターは、出勤時間や勤務地が固定される公務員の働き方と比べると、圧倒的に自由に時間を使えるようになります。

パソコンとネット環境が揃っていれば、自宅やカフェ、旅行先で働くことが可能だからです。

また、子育てや家事と両立したい人もスキマ時間に仕事を進められるため、生活スタイルに合わせやすいのもメリットです。

Webライターは在宅中心で働けるため、通勤のストレスや人間関係の煩わしさに悩むことも少なくなります。

成果報酬型でスキル・実績に応じて収入が伸びる

Webライターの報酬は、基本的に記事の本数や文字数に応じて支払われます。

これは成果報酬型といわれていて、働いた分だけ収入につなげられるため、スキルや実績を積み重ねれば収入を伸ばすことが可能です。

初心者のうちは文字単価が低くても、経験を積むことで単価が上がり、徐々に少ない本数でも高収入を得られるようになります。

公務員のように年功序列で昇給が限られる仕組みとは違い、自分の成長が収入に直結するのがやりがいといえるでしょう。

公務員の知識や経験をライティングに活かせる

公務員が持つ行政手続きや地域活動などの知識・経験は、Webライターとしての価値を高める要素です。

特に、税金の解説記事や地域に根ざした発信は、需要が高く収入につながりやすいです。

また、公務員として培った責任感や信頼は、記事の信頼性を高める要素にもなり得ます。

単純な文章スキルではなく、公務員ならではの経験が、ほかのライターと差別化する強みになります。

制約の少ない環境で発信できる

公務員は職務上、発言や活動に制限があり、自由な意見の発信は難しいです。

しかし、Webライターに転身すれば、そのような制約から解放され、自分の考えや専門知識を世の中に届けられます。

社会問題やライフスタイルなど、関心を持つテーマを自由に選べる点も、Webライターならではの魅力です。

自分の意見を発信したい人には、Webライターは適しています。

公務員からWebライターに転身する4つのデメリット

Webライターは魅力的な仕事ですが、公務員から転身するデメリットももちろんあります。

それぞれのデメリットについて解説します。

案件が途切れれば収入は大幅に減る

Webライターは安定した給与が保証される公務員とは異なり、案件が途切れれば収入は減少します。

特にフリーランスとして働く場合は、受注した案件の数や単価に左右されて収入の波が大きくなりやすいです。

さらに、初めてすぐの時期は案件を獲得するのに時間がかかるため、収入が安定するまでに数ヶ月〜数年かかる場合もあります。

公務員の中でも、家庭の支出を支える立場の人にとっては、収入の不安定さが大きな不安要素となるでしょう。

Webライターに転身する場合は、まず収入が確保できる見込みがあるかどうかを検討しなければいけません。

充実した福利厚生を失う

国民や住民のために働く公務員には、手厚い福利厚生が用意されています。

しかし、Webライターとして独立した場合は、基本的に福利厚生はありません。

また、有給休暇や病気休暇といった制度も存在しないため、働けない期間はそのまま収入がゼロになるのが基本です。

福利厚生の喪失は生活の安定性を揺るがす要因になるため、公務員からの転身前には慎重に判断する必要があります。

社会的信用度が下がる

公務員は安定した職業として、高い社会的信用を持っているのが特徴ですが、Webライターになることで社会的信頼度は下がってしまいます。

公務員は、最近では中高生の将来なりたい職業ランキングで1位になるなど、安定性・信頼性の評価が高いです。

参考情報：https://www.sonylife.co.jp/company/news/2025/nr_250731.html

社会的信用度の高さは、例えば住宅ローンやクレジットカードの審査において優位にはたらきます。

しかし、Webライターに転身した場合、収入が不安定であることから金融機関からの評価は下がるのが一般的です。

特に独立して間もない時期は確定申告の実績もなく、融資やローンの審査に通りにくい状況が続きます。

社会的信用度の低下は、公務員から転身する人にとってデメリットとなるでしょう。

昇進・昇給は保証されていない

公務員は年功序列や制度によって、一定の昇進・昇給が保証されています。

一方で、Webライターは完全に成果主義の世界となっていて、スキルがなければ稼げません。

努力すれば案件が増えて収入を増やせますが、成果が出なければいつまでも報酬が上がらないこともあります。

また、体調不良や家庭の事情で執筆量が減れば、収入はすぐに下がってしまいます。

昇進や昇給といった保証がない点は、安定性を重視する人にとって不安材料になるはずです。

公務員のWebライター副業についてよくある質問

以下では、公務員によるWebライター副業についてよくある質問に回答していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

報酬を受け取らなければ公務員もWebライターの副業をしていいですか？

法律では、営利を目的とする副業が禁止されているため、「報酬を受け取らなければ副業にならないのでは」と考える人もいるかもしれません。

しかし、報酬がなくても活動の内容や目的によっては、国家公務員法・地方公務員法に違反するケースがあります。

例えば、営利企業の利益につながる形で執筆すれば、たとえ報酬を受け取っていなくても、副業と判断される可能性があります。

重要なのは報酬の有無だけでなく、執筆活動の性質であり、営利性があるとみなされれば副業と判断されることを理解しておく必要があります。

公務員在職中にWebライターになる準備をするのは大丈夫ですか？

在職中にWebライターになるための準備をすることは、問題ありません。

以下のような準備は、公務員在職中でも行うことが可能です。

公務員在職中でもできる準備

• ライティングスキルの習得
• ブログを開設して執筆の練習をする
• クラウドソーシングサイトへの登録
• 執筆環境の整備

あくまで収入を得る前の学習や練習であれば、法律上禁止されていません。

ただし、その準備が公務の時間や職務専念義務を妨げるようであれば、問題となります。

つまり、勤務時間外で報酬を得ていない範囲での準備なら、むしろ積極的に取り組むべきです。

副業がバレた場合の処分はどうなりますか？

公務員が許可なく副業を行い、発覚した場合は懲戒処分の対象となります。

処分の内容は違反の程度や副業の規模によって異なりますが、以下のようなものが想定されます。

公務員の副業がバレた場合の処分

• 戒告：口頭または書面での厳重注意
• 減給：一定期間給与の一部を差し引かれる
• 停職：一定期間の勤務停止、その間は給与が支給されない
• 免職：公務員としての地位を失う

処分の重さは、副業の規模や公務への影響、公務員の信用を損なった度合いなどの要素によって決定されるのが一般的です。

公務員の副業は厳格に適用されるため、無断でビジネスを始めないようにしましょう。

まとめ｜公務員の副業は基本禁止！本格的に取り組みたいなら転身も検討しよう

公務員のWebライター副業は、国家公務員・地方公務員法と問わず原則禁止です。

無断で副業をしていたことがバレた場合、処分が科される可能性があります。

ただし、地方公務員の副業は少しづつ取り組みやすくなってきており、条件によっては公務員のままWebライターになることも可能です。

本格的にWebライターになりたい場合は、公務員からの転身も視野に入れて検討してみてください。

公務員とWebライターでは仕事において異なる点が多いため、メリットとデメリットを比較してから行動するようにしましょう。

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